環境負荷低減製品
フォークリフト等の産業車両の中には、省エネやCO2削減に効果があるとして、購入時の補助金制度や税制優遇措置が受けられるものがあります。ぜひご参考ください。
2023年度（令和5年度）
物流脱炭素化促進事業（補助事業）の募集開始について【国土交通省】
国土交通省では、物流施設等において再生可能エネルギー関係設備（太陽光発電、蓄電池等）及びEV車両等を一体的に導入するための経費の一部を補助することにより、物流脱炭素化の促進を図る「物流脱炭素化促進事業」(補助事業)の募集を開始しています。
無人搬送車も対象になる可能性があります。
※補助対象となる組合せ例
➀太陽光発電（新設）＋蓄電池等（新設）・EV充電スタンド
②再エネ電力購入＋EV充電スタンド・EVトラック等＋無人搬送車等の先進的取組に
必要な機器類※
なお、先進的取組に必要な機器類については協議のうえ判断とされています。
詳細は以下をご覧下さい。
執行団体であるパシフィックコンサルタンツの本事業サイトへのリンク
政府の燃料電池フォークリフト導入に対する補助金
令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築に向けた再エネ由来
活用水素活用推進事業のうち水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進
事業）
国内において燃料電池フォークリフトの新車を導入する場合の補助額
補助率は1／2（一般的なエンジン車の価格との差額に対して）
補助上限額 550万円／台
※ただし、令和2年度（2020年度）までに環境省補助金を利用して導入した実績
（申請者がリース事業者の場合は、譲渡先の実績またはリースによって借り受け
る共同事業者のっせき）がある場合は、補助率は1／3（一般的なエンジン車の
価格との差額に対して）、補助上限額550万円／台となる。
詳細は、執行団体である北海道環境財団のHPをご覧下さい。
地方自治体の燃料電池フォークリフト導入に対する補助金
