環境負荷低減製品

フォークリフト等の産業車両の中には、省エネやCO2削減に効果があるとして、購入時の補助金
制度や税制優遇措置が受けられるものがあります。ぜひご参考ください。

平成30
年度は、物流分野におけるCO2削減対策促進事業での、産業車両を直接対象とした
補助金は実施されません。 
燃料電池式産業車両等を対象とする補助金は、一般社団法人環境技術普及促進協会により
実施されますので同協会のサイトをご覧下さい。  
なお同補助金の概要は以下の通りです。
 交付の対象:地方公共団体、民間団体及びその他法人
 補助内容:燃料電池フォークリフトの導入 補助率1/2
        地域再エネ水素ステーションの導入 補助率1/2または3/4
        水素ステーション保守点検支援 補助率2/3
  ※ただし、各事業とも補助上限額あり。