環境負荷低減製品
フォークリフト等の産業車両の中には、省エネやCO2削減に効果があるとして、購入時の補助金制度や税制優遇措置が受けられるものがあります。ぜひご参考ください。
2024年度（令和6年度）
サステナブル倉庫モデル促進事業
（旧自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業）
倉庫業法の倉庫業の登録を受けている倉庫事業者が、営業倉庫内作業の省CO2化・省人化
に資する機器（無人フォークリフト、無人搬送車、自動化倉庫設備等）と自家消費型の再生
可能エネルギー発電設備を同時導入する事業に対して、補助対象経費の1／2を補助する事業
詳細は以下をご覧下さい。
政府の燃料電池フォークリフト導入に対する補助金
公募期間：令和6年（2024年）5月27日（月）から11月29日（金）18：00時まで
令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（産業車両の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業）
日本国内において燃料電池フォークリフトの新車を導入する場合の補助額
補助率は1／2（一般的なエンジン車の価格との差額に対して）
補助上限額 550万円／台
※ただし、令和2年度（2020年度）までに環境省補助金を利用して導入した実績
（申請者がリース事業者の場合は、譲渡先の実績またはリースによって借り受け
る共同事業者の実績）がある場合は、補助率は1／3（一般的なエンジン車の価格
との差額に対して）、補助上限額550万円／台となる。
詳細は、執行団体である北海道環境財団のHPをご覧下さい。
地方自治体の燃料電池フォークリフト導入に対する補助金
